急増する訪日外国人に向けた取り組み

日本政府観光局によれば、2015年に日本を訪れた訪日外客数は2,000万人弱で、前年比+47%増と急激に伸びています。
2016年は円高の影響もある中、8か月累計でみれば前年同期比+25%増と、今現在も訪日外客数は伸びていることがわかります。
「爆買い」という言葉をキーワードにアジア系の外国人の訪日が激増したニュースは、記憶に新しいことだと思います。

そして2020年に来たる東京オリンピックに向けたインフラの整備に政府が急ピッチで対応を進める中、企業・自治体にも今までに無かった新たな課題が出てきました。

それは、「有事の災害対策プログラムの多言語(グローバル)化」です。

 

自治体のインバウンド対策に災害対応は確実に必要

”インバウンド”とは、観光業界で使われる言葉で、日本に訪れる外国人旅行のことを指します。2015年は、このインバウンドの数が、アウトバウンド(日本人による海外旅行数)を超えたという統計で話題になりました。
「世界リスク報告書2016年版」によると、日本は地震などの「自然災害に見舞われる可能性」が世界4位と高く、自然災害に直面した際の被害を軽減するための様々な対処が求められています。

様々なインフラ設備がグローバル対応していく中で、人命に直接的な影響を及ぼす可能性が高い災害情報は、有事の際に必ず必要になってきます。

訪日する外国人観光客は、様々な地方の観光名所を訪れるため、地方自治体や公共団体は外国語での対応が求められるようになりました。

記憶に新しい熊本地震でも、被災した訪日外国人の中に、アジア圏からの訪日外国人が多数を占めていました。当時は、中国語を始めとする韓国語や台湾語など、英語以外の翻訳対応が急務だったと言います。
つまり、地域活性化の取り組みの中、旅行・観光目的に地方を訪れる外国人観光客が急増する一方、都心部を外れた地方インフラの各言語の対応はまだまだ十分とは言えません。

特に「災害情報」や「緊急警報」などの「有事の災害対策プラグラムの多言語化」が今必要です。

そしてこれらは、地震や津波、火災による警報・避難誘導は人命を左右するため、地方自治体・公共団体に求められるインバウンド対策の中でも極めて重要性が高いものです。

 

求められる英語以外の言語対応

円安・東京オリンピックなど、訪日に対して追い風が吹いていますが、「万が一災害に直面した時」を想定した対策がないと、「何かあった時」に、この訪日ブームは再来することなく廃れてしまいます。

そして上述したように、爆買いするアジア外国人の急増もあり、今後は英語圏以外の訪日外国客数が増えることを鑑みると、とても英語だけでは対応しきれません。

さらに急増する訪日外国客に対して、地方自治体、公共団体、民間企業には「有事の災害対策プラグラムの多言語化」が求められます。