9月度訪日外国人数190万人突破!

日本政府観光局が発表した情報によると、2016年9月に日本を訪れた訪日外国人数は191万8千人で、9月中の訪日数として過去最大の数値を記録しました。

4月に起こった熊本地震の影響で一時期、九州地方への観光が減少しましたが、今ではその影響から徐々に回復しつつあるようです。

2020年の東京オリンピックに向けて、首都圏では様々な訪日外国人への対応、インバウンド対策が準備され始めていますが、実は本当に対応を準備すべきは、地方や地域なのかもしれません。

インバウンドとは…外国人旅行者を自国へ誘致すること。日本においては、海外から日本へ来る観光客を指す外来語。(出典元:wikipedia)

その理由をご紹介していきましょう。

 

訪れるのは首都圏だけじゃない、人気の地方観光。

「日本食を味わいたい」「有名な観光地を訪れたい」「ショッピングを楽しみたい」「日本の伝統文化に触れたい」、多くの外国人が日本での観光で期待することがこれらの内容です。

そんな期待を抱いている彼らは日本のどこを訪れるのでしょうか?

調べた結果、意外なことに地方への訪問が多いことが分かりました。

北海道、愛知県、長野県、静岡県、福岡県、熊本県、大分県、沖縄県、山梨県、広島県などの名前が見受けられました。

昨今ではアジア圏からの直通便が就航されている空港が増えているため、地方への流入が増えているようです。

気になるのは、これら道県の中に「全国地震動予測地図」で今後30年以内に大地震に見舞われると予測される地域が含まれていることです。

 

“もしも”の時に訪日外国人をどう守るか。

地震だけではありません。

日本は、その地形と気候から1年中自然災害と向き合っています。

台風が通過すれば大雨に落雷、強風、各種の影響を受けて地滑りや河川の氾濫、停電なんかも起こりえます。

そしてそれらは、まだまだ森林や河川が残る地方や地域で起こりやすい災害です。

その“もしも”の時に、訪日外国人を守るにはどうすれば良いのでしょうか?

 

英語だけでなく、多言語での対応が必要となる。

訪日外国人の多くを占めるのは、中国や韓国などアジア圏の人々です。

対して、日本人がイメージする外国語対応と言えば、まだまだ英語が思い浮かぶのではないでしょうか?

実は、母国語として世界で1番使われている言語は中国語です。

身に迫った危険を知らせるためには英語だけではなく、様々な言語での対応が必要となります。