日本政府観光局が公表したデータJNTO(http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20161019_2.pdf)によると、2016年9月の訪日外国人観光客(推計値)は、前年の同月比19.0%増となり191万8000人となりました。これは、9月としての最高数に当たります。

増加し続ける訪日外国人観光客。背景には、背景には、地方都市や観光名所での外国語の案内、多言語のインフォメーションの整備など、観光庁を始めとする日本政府観光局が中心となって活動しているプロモーション活動や円安が、インバウンド増加の要因になったと言われています。

年々増加する訪日外国人に注目しているのが、各地方自治体と観光業界です。

特にこれからの季節は、ウィンタースポーツが盛んになり、「日本の冬」を目的の訪日する外国人が増えてきます(2016年10月現在)。

観光庁のデータ(http://www.mlit.go.jp/common/001091724.pdf)によれば、「今後の訪日旅行でしたいこと?」というアンケートに「スキー、スノーボード等のウィンタースポーツ」を、中国31.9%、台湾24.1%、韓国12.9%の順で回答していて、ウィンタースポーツに対して潜在需要が高いことがわかります。

特にスポーツでいえば、「スキー、スノーボード等のウィンタースポーツ」が、どの国の訪日外国人も一番回答が多く、「日本の冬」を狙ったビジネスチャンスが期待されます。

求められるウィンタースポーツの災害対策

一方で、外国人スキー客の遭難・雪崩事故も急増しています。

原因は「バックカントリー」と呼ばれるスキー場の外側にある手付かずの自然のエリアを滑るスキースタイルと言われています。誰も滑っていない、つまり圧雪されていない柔らかいパウダースノーを滑ることができ、景色や整備されたスキーコースにはない地形を滑ることが、スキー客の中で流行っているそうです。

各スキー場では、エリア外に出る事を禁止にし、外国語で警告板を出したり、警備を付ける等を行なっていますが、対策は十分ではありません。

近年急増している中国、台湾、韓国人を筆頭に、英語圏以外の様々な国からスキー場にくる観光客に対して、多言語に対応した対策が急務となっています。

しかし、一朝一夕でこうした整備ができるものではありません。長期的な運営を考えれば、今から行わなければいけないことはたくさんあります。

例えば、注意看板の多言語化や、多言語対応した避難誘導用の音声案内など、今後、災害を想定した整備が求められます。

2017年には札幌でアジア冬季競技大会、2018年には冬期五輪が開催されます。インバウンド需要が高まることで、国内外で新たにスキーやスノーボードに興味を持つ外国人観光客が増加すれば、今後のウィンタービジネスにおいて、災害対策に向けた取り組みも急務で行わなければいけない課題です。