2020年に向けて市場規模が拡大するインバウンドビジネス

2015年はインバウンド元年と呼ばれ、訪日外客数が2000万人弱にまで増加しました。

少し前によく耳にした、中国人観光客の大量購入・消費を表す「爆買い」という言葉は、まさにインバウンドビジネスの象徴と言えるでしょう。

そして、中国人をはじめとする、リピーターの多いアジア人観光客の行動は、最近「消費型」から「体験型」にシフトしていくと言われています。「体験型」の楽しみ方として、世界遺産に認定された和食を味わったり、アニメやアイドルなどの独特の文化の聖地を巡ったり、歴史を学ぶために寺社仏閣を参拝するといった例が挙げられます。

 

”インバウンド”とは、観光業界で使われる言葉で、日本に訪れる外国人旅行のことを指します。2015年は、このインバウンドの数が、アウトバウンド(日本人による海外旅行数)を超えたという統計で話題になりました。

 

 

人気の都市部で不足する宿泊施設

観光庁の調査によると、2015年の宿泊施設の客室稼働率は年間を通して全体で60.3%でした。

そのうち、訪日外客に人気な観光スポットの集まる大阪府の宿泊施設の客室稼働率は85.2%と全国最高値の結果です。その大阪府に続き、東京都は82.3%、京都府は71.4%と訪日外客に人気の都市部に宿泊することが難しくなっているのが現状です。

 

動き出す政府の施策で地方創生が活発化

都市部における宿泊施設の不足といった訪日外客の急増により発生している問題を解決するために、政府が動き始めました。

観光庁は平成28年3月4日より、全国の宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を始めました。

これぞ、地方創生のチャンスです。

 

地方創生に必要な災害対策

地方でも、都市部と同じように訪日外客数が増加するということが予想されます。

そこで、訪日観光客をおもてなしできるよう、多言語案内表示の整備を早急に進める必要があります。

公共交通機関や宿泊施設、観光スポットにおける多言語案内表示はもちろんのこと、もしものときのために災害対策も必須になってきます。

災害に対して敏感でない訪日観光客に対して、もしものことを想定し、訪日観光客の視点に立って伝えることが大事です。