CSR活動と一言で言っても内容は様々。

CSR活動と聞くと老舗企業や大手企業が取り組んでいるというような印象を受けますが、昨今では様々な中小、スタートアップ企業でも広く力を入れています。

ご存知の通り、メインとなる取り組みとしてよくある内容は、地域社会に対する貢献活動や寄付といったものが大半のようです。

中でも有名どころでは、社会貢献支出額ランキングで1位に輝くトヨタ自動車の活動でしょうか。

社有林を里山として整備し、主に地域の子供を対象とした自然学習を行い、環境や生物に対する学習の場を設けたり、発展途上国の学童に対して学校給食の寄付を行ったりと、その活動は多岐に渡ります。

他にもgoogle社では、非営利団体(NPO法人)を対象に合計3億円もの助成金と技術的アドバイスを送るという発表が行われ話題となりました。

 

「環境」「寄付」「ボランティア」それだけで足りているのだろうか…?

上記の通り、CSR活動はそのだいたいが「環境」「寄付」「ボランティア」となっています。

しかしながら、時代が移ろう中でCSR活動が90年代のままで良いのでしょうか…?

現代に合わせたCSR活動を考える必要があるのではないでしょうか…?

そこで今注目されている社会貢献プログラムがあります。

 

それは、人工知能型プログラムによる多言語対応です。

近年、アジア圏からの旅行者が増え、大量の購入を行う「爆買い」が話題となっているように、日本はインバウンドが盛んになっています。

インバウンドとは…外国人旅行者を自国へ誘致すること。日本においては、海外から日本へ来る観光客を指す外来語。(出典元:wikipedia)

このインバウンド対策としてインフラ・サービスの多言語化が最近注目されているのですが、それとは別軸で私が注目している活動があります。

 

多言語対応が人の安全を、命を守る。

外国人観光客が増えたことによって考えなければいけない問題も増えました。

その1つが災害時の対応です。

最近、義務教育でも英語教育に力を入れ始めたと言え、まだまだモノリンガルな日本です。

更に、訪日外国人として多くの割合を占めているのは同じく英語を母国語としていないアジア圏の人々です。

“もしも”の時に、誰がどのように彼らの避難を誘導したり、危険を知らせたりするのでしょうか。

日本語、英語での対応は考えていても、中国語や韓国語などの対応も合わせて考えていかねばならぬ時代になってきたのです。

実際、東日本大震災や熊本地震で被災した訪日外国人も多く、そのほとんどが言葉の壁で苦労しました。

この辺りはどの地方自治体も今、課題になっている部分ではないでしょうか。

 

2020年の東京オリンピックに向けて多言語対応が急がれる!

来る2020年の東京オリンピックでは、訪日外国人数が3千万人とも言われています。

世界には、190の国があり、そこで使用されている言語は優に6900種を超えます。

美しい四季が移ろうのと同じように時期折々の自然災害に見舞われる日本。

地震だけでなく、警戒すべき災害は多くあります。

日本が好きと訪れた訪日外国人を災害弱者にさせぬよう、対応が求められます。