政府観光局によれば、2015年に日本を訪れた訪日外客数は1974万人で、前年比+47%増と急激に伸びています。

2016年は円高の影響もある中で、8か月累計でみれば前年同期比+25%増と、今現在も訪日外客数は伸びていることがわかります。

急増する海外からの旅行者。オリンピック開催も控える中で、私たちが取り組むべき課題はなんでしょうか。

 

インフォメーションの多言語化

業種にもよりますが、増え続ける訪日外国人旅行客(インバウンド)に備え、企業・観光地の案内板等の多言語化は必須です。

2020年では訪日数も更に増えますので、今から準備しておくのが重要です。

しかし、実際に、どの言語に対応する必要があるのでしょうか・・・。

 

どの言語に対応すべきか

訪日外国人観光客数トップ5は、台湾、韓国、中国、香港、アメリカが主要国です。今までになかった傾向としては、アジア諸国からの流行客が全体の約80%を占めています。

以上のデータから、利用されている主な言語は中国語だということがわかります。

そして、ここで気をつけることは、中国語は2種類あるということです。

「簡体字」「繁体字」ですね。

台湾や香港で利用されているのが「繁体字」、中国本土やシンガポールで利用されているのが「簡体字」です。

さて、どちらに対応するのが良いのでしょうか・・・。

答えは、「両方」です。

 

2つの言語は一見似ていますが、中国本土やシンガポールでは「簡体字」しか学校教育で教えられておらず、「繁体字」が読解力が低下しているそうです。逆も然りですね。

そのため、双方に対応させる必要があります。

対応言語としては続いて、韓国の韓国語(ハングル)、アメリカの英語ですね。もちろんこれは、地方・地域によって割合は代わりますので、各自治体等の観光データを参考にしてみるのがオススメです。

 

災害対策を視野に入れた対応

先の熊本地震で問題になったのが、外国人への各案内です。

観光向けの案内の整備が整う中で、避難案内の対応については、各自治体の対策はまだまだ不十分と言えます。

つまり、今後必要になってくるのは、災害警報・緊急警報や避難案内などの災害インフォメーションの多言語化です。

「災害」はいつ起こるかわかりませんから、早めに対策を立てておく必要があります。

熊本でも地震後の観光客数の減少が大きな課題となっています。

迫るオリンピック開催に向け、地方自治体・各企業は、安心・安全な日本を目指して、インフラの強化と共に、災害支援プログラムの準備が必要です。