2012年から訪日外客数は伸び始め、昨年の2015年にはついに1974万人となり、2000万人に目前にまで成長しました。

政府が訪日PRを行うキャンペーンをスタートした2003年からのデータの推移を見ても、ここ3、4年の間に急激に訪日外客数が伸びていることがわかりました。

急増する主な要因としては、

・昨今の円安傾向

・アジア国向けビザの免除、緩和

・免税制度拡充

などが挙げられます。

観光庁によると、訪日観光客の増加傾向はこの先も長期的に続くとされており、予測では2016年は2,350万人程度まで伸びると言われています。

 

月別では、4月、7・8月、10月に増える傾向

月別で見ると、4月、7・8月、10月が比較的観光客数が多い傾向になっています。

最近訪日ビジネスで注目されている中国の「春節」もありますが、年間を通して見ると、春~秋にかけてのシーズンが訪日のピークとなることがわかります。

地域によって多い外国人の国籍も変わるので、国別の休暇情報も確認しておく必要があります。

 

主要な観光地は?東京?京都?富士山?

ある意向調査によると、訪日旅行では東京を中心とするゴールデンルートと北海道への観光が多いようです。

ゴールデンルートとは、「東京」「大阪」「京都」「富士山」「箱根」「名古屋」といった定番コースを指します。

さらに近年では、東京を経由せずに直接その地域を巡っている観光客が増えてきています。

台湾・香港・韓国については、場所が近いこともあってか、九州・沖縄地域への観光が多いようです。

また、日本への観光の決め手は、「日本食」「景観」「温泉」「買い物」「文化・歴史」というアンケート結果も出ています。

特に買い物については、中国・インドネシア・タイ等の国で関心が高まっているようです。

 

首都圏外で望まれる対策

動向傾向からそれぞれの国に対応した、インバウンド対策が求められます。

インフォメーションの多言語対応です。アジア圏の観光客の増加もあり、国の種類が増えるほどにこの対応は複雑化していきます。

こうした多言語に対応できる、サービス・システムの導入が、今各自治体・企業が取り組むべき一つの課題といえます。

例えば、リアルタイムで外国語を翻訳してくれるツールなどが代表的ですね。

公共交通機関や宿泊施設、観光スポットにおける多言語案内表示はもちろんのこと、もしものときのために災害対策も必須になってきます。

特に先の熊本地震でも問題になったように、地震等災害に対してあまり敏感でない訪日観光客に対して、もしものことを想定した準備を今から行なっていくのが大事です。