正しく災害情報を伝えるには・・・

先日の福島県沖地震でも話題になりましたが、災害時に流れる誤情報・デマ情報で、多くの人から苦情の声が上がっています。

例えば、東日本大震災の写真を、あたかもたった今起きているような言葉を入れてネットに流したり、津波発生の時間に合わせて「巨大な津波が来た」という情報をSNSで流す等、いたずらにしても行き過ぎた行為が問題になっています。

ネットに慣れたユーザーなら、情報の真偽はすぐに見抜けますが、一方で現地にいる日本語がわからない外国人にとっては、その情報が本物なのか、偽物なのか判断することができません。

もし、デマ情報だと気づかず写真だけで判断してしまえば、誤った行動から命を危険にさらすことだって考えられます。

SNSは便利な一方で、常にその内容が本当かどうかを疑うことが必要です。

しかし、問題は、その真偽を日本語が苦手な外国人は見抜くのが難しいということです。

 

 

急増する外国人観光客への対応

近年、急増する外国人観光客に対して、災害時の対策の見直しが各観光地・自治体で行われています。

観光ツアーでは、地震や津波に縁のない外国人に、出発前に災害時の対応を教える講義があったり、観光施設も外国人を想定した避難誘導プログラムを設けているところが最近になって増えてきました。

しかし、旅行者の傾向としては、個人旅行が増えており、観光ツアーや施設の対応だけでは十分に対応できないケースも出てきました。

その背景は、日本を観光する外国人の目的が「富士山」や「東京タワー」のような誰もが行く名所から、SNS等で一部のユーザーに人気になったあまり知られていない場所をツアーではなく個人で訪れる外国人が増えてきたからだと言われています。

また、少し前に航空機の格安チケットのプランが出たことで、個人旅行のハ―ドルが低くなったのも要因の一つと言われています。

 

観光客の属性に合わせた情報の多言語化

外国人にもツアー観光者から、個人旅行者、英語圏、アジア圏、夫婦、カップル、留学など様々な属性の人がいます。

こうした人達が、現地で読みやすい環境づくりをしていくとともに、災害時、誰もが平等に同じ情報を共有できる仕組みづくりが、重要となってきます。

※写真はイメージです。