「情報難民ゼロ」へ検討会議=高齢者、訪日外国人に対策-総務省

総務省は23日、災害発生時に必要な情報が伝わりにくい高齢者や訪日外国人への情報伝達手段や支援策を検討する場として、省内に「情報難民ゼロプロジェクト」を設置した。政府の防災・観光政策と整合性を取るため、同省の関係各課長らとともに、内閣府と観光庁の担当者も加わる。

[引用元] 「情報難民ゼロ」へ検討会議=高齢者、訪日外国人に対策-総務省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300853&g=eco
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インターネットやSNS等、自然災害情報の伝達手段は以前に比べて格段に向上しています。

一方で、「情報難民」と呼ばれる高齢者や訪日外国人観光客に対する「情報の在り方」については、各地方自治体の新たな課題となっています。

増加する高齢者に対して、政府は上記の「情報難民ゼロプロジェクト」を立ち上げました。自然災害が多い日本が、高齢者や外国人観光客にも「安心・安全である」といえるようにとした取り組みです。

増加するのは高齢者だけでなく、訪日外国人観光客数も年々増加しています。

災害時に必要な情報が確実に届けられるようにするため、情報伝達の環境整備は、政府も喫緊の課題として上げており、各自治体、団体、企業にも重要な問題です。

 

環境整備の課題

環境整備の中でに、外国人観光客に対しての取り組み即ち、各インフォメーションの多言語対応が求められています。

例として、災害情報サイトや災害情報放送の音声の多言語化、また避難経路等の誘導案内の音声もこれに当たります。

音声案内としては、災害情報アプリを使ってスマートフォンでリアルタイムで状況を確認することや、デジタルサイネージを使った試みなども期待されます。

また、災害に限らず、音声の多言語化は今後グローバル展開していく団体活動や事業にとっては、欠かせない取り組みです。