引用元:東京五輪へ、外国人にも災害情報=スマホ通じ多言語で-総務省
総務省は、日本語の分からない外国人でも地震などの災害発生時に安心して避難できるよう、多言語によるスマートフォンでの情報提供に取り組む。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに実現する方針。政府は訪日外国人旅行者を20年に年4000万人(15年1974万人)に倍増させる目標を掲げており、同省は災害時の混乱防止へ対策を急ぐ。
http://www.nippon.com/ja/genre/society/l10065/
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データによると、2015年度の訪日外国人旅行者数は年間約1,973万人で、2016年度は2,410万人と言われています(JTB予測)。

上記数値が物語る通り、訪日外国人旅行者は年々増加していて、2017年は2,700万人を超えるという予測も上がっています。

総務省の発表によれば、2020年までの訪日外国人旅行者の目標数を4,000万人としています。中国人旅行者の「爆買いブーム」も鳴りを潜め、旅行者の目的も「買い物」から「体験」に変わりつつある中で、今後のインバウンド対策としてはどのような試みが必要なのでしょうか。

2020年に向けた災害対策

ここ数年、日本の各地で大きな地震が起こっています。

2015年11月22日の早朝に福島県沖で起こった大地震が記憶に新しいでしょうか。緊急地震速報が鳴り響き、テレビのテロップには幾度となく避難を促すアナウンスが流れていました。

福島県沖で発生し、津波警報も出たことで海外でもかなり話題になりました。

「地震(災害)大国日本」のイメージは、海外からすればどうしても拭えないマイナスイメ―ジとなっています。

そこで、災害時に訪日外国人旅行者が安心して暮らせる設備・環境づくりが課題となりますが、現状ではようやく政府が動き出した、という印象が強いです。

裏を返せば、災害対策をするなら今しかありません。

引用元では、空港の入国時に登録して、災害情報や施設案内に使えるアプリを活用する方法が紹介されています。

有事の時、対策不備で国際的なトラブルになる前に、各地域万全な対策が求められます。

 

※記事中の写真はイメージです。